はじめに

2026年の秋、音と舞台と電波をめぐる出来事を並べてみると、ひとつの傾向が浮かびます。電波は静かになり、劇場は閉じ、ライブの市場は過去最高を更新しています。一見ばらばらに見えるこれらの出来事は、同じ根から伸びているのではないか。本稿はその仮説を検討するものです。

先に見立てを示しておきます。戦後に公共が担ってきた文化の「器」が、半世紀を経て更新期を迎え、その更新の判断が儲けの物差しに委ねられつつあります。しかも、手渡したあとに何が起きるのかを受け止める場所が、決定の仕組みの中に用意されていません。以下で順に確かめていきます。なお、本稿でいう「儲け」は収益本位の論理を指す筆者の用語です。正当な対価を得る営みそのものを否定するものではありません。

第1章　静かになる電波

2026年3月30日、NHKはラジオ3波を「NHK AM」と「NHK FM」の2波に再編しました。1931年から続いたラジオ第2放送は、これによって終わりを迎えました〔注1〕。民放でも中波（AM）の休止が広がっています。総務省は休止の特例措置と対象事業者の一覧を公表しています。その2026年10月1日現在の資料を集計した民間サイトによると、民放AM47社のうち27社・88送信所が休止予定に掲載されており、そのうち8社は全送信所を休止しています〔注2〕。休止の期間は延長が重ねられています。2028年10月31日まで期間を延ばしたうえで、終了後は廃局の可能性があると告知している局もあります〔注3〕。

背景にあるのは経営です。総務省の白書は、民放AMの送信設備の多くが設置から50年以上経っていること、AMとFMの二重の設備負担が生じていること、事業収入が減少傾向にあることを挙げ、FMへの転換を各社の経営判断として位置づけています〔注4〕。国は2020年の段階で、この転換は民放の経営判断である以上、国の財政支援は想定していないとの認識を示し、2023年の時点でもその認識は変わっていないとしています〔注5〕。

一方、放送法第1条は、放送が国民に最大限に普及され、その効用をもたらすことを保障すると定めています。総務省の資料によれば、条文に「民主主義」という語を含む法律は放送法を含めて3例しかありません。2017年の最高裁大法廷判決も、放送は国民の知る権利を実質的に満たすものとして広く普及されるべきだとしています〔注6〕。理念の上では、電波は公共のものとして位置づけられています。ところが存続の判断は、その理念とは別の物差しで下されている。筆者にはそのように見えます。

公平のために付け加えると、FMへの転換は防災の面で劣るとは限りません。FMの送信アンテナは山頂や鉄塔に置かれるため、川辺の広い敷地に置かれるAMアンテナよりも災害の被害を受けにくいとされています〔注8〕。問われているのは電波の方式ではありません。電波を生活の命綱として誰が責任を持つのか、という点です。代替として期待されるインターネット配信については、通信網に依存するため、平時には世帯をほぼカバーできても震災後はその限りではないことが、総務省の検討会の資料でも示されています〔注7〕。

対照的な動きが海外にあります。米国下院は2026年9月15日、新車にAMラジオを追加料金なしで標準搭載させる法案を可決しました。停電や通信障害の際に緊急警報を届ける手段として、AMを守ろうとするものです〔注9〕。上院の通過はまだで、反対側は、他の警報手段がすでにあることや車両のコスト増を理由に挙げています〔注9〕。それでも、中波の存続を公共の安全の問題として立法の場で扱っている点で、日本とは問いの立て方が異なっています。

第2章　閉じる劇場、止まる再建

国立劇場は、老朽化を理由に2023年10月に閉場しました。当初は大規模改修が想定されていましたが、2020年に方針が改められ、ホテルやオフィスを併設して民間資金で建て替える方式が採られました。その入札は、資材費と人件費の高騰を背景に2度不調に終わっています〔注10〕。改修から建て替えへの転換について、理由が十分に説明されていないとする質問主意書も国会に提出されています。2026年3月31日には3度目の入札公告が出されました。再整備後の施設には、観劇券を持たない来場者も飲食とともに日本文化に触れられる「舞台付きレストラン（仮称）」を設ける構想が示されています〔注10〕。再開場の目標は2033年度とされています〔注11〕。

首都圏では、オペラとバレエの拠点である東京文化会館の大ホールが、2026年5月から約3年の休館に入りました。代替となるホールの確保は難しく、関係者は海外の本格的なオペラ公演がしばらく実現できなくなると見ています〔注12〕。地方でも、びわ湖ホールが2026年7月から2028年2月末まで休館する予定です〔注13〕。

この事態は、予見されていなかったわけではありません。2015年11月、芸団協など10の団体が共同で、首都圏ではおよそ10年の間に劇場・ホールの客席が累計2万5,000席余り失われたと訴えました〔注14〕。当時の報道によれば、国や東京都はこの問題をさほど深刻に受け止めませんでした。公演数が右肩上がりで伸びていたことが理由とされています〔注14〕。

根はさらに深いところにあります。劇場や音楽堂には、美術館における博物館法のような根拠法が長く存在しませんでした。そのため施設の整備だけが先行し、中身が伴わなかったと指摘されています。劇場法が議員立法で成立したのは2012年です〔注15〕。1960年代から90年代にかけての施設整備は、器さえ用意すれば地域の文化が育つという発想に立っていたとして、研究者からも批判されています〔注16〕。劇場法の前文そのものも、これまで施設の整備が先行して進められてきたこと、実演芸術の活動拠点が大都市圏に集中し、地方で多彩な実演芸術に触れる機会が少ない状況が固定化していることを、改めるべき課題として明記しています〔注17〕。

注意したいのは、問題が施設の数ではないという点です。全国公立文化施設名簿には2,140の施設が載っています〔注18〕。それでも公立文化施設へのアンケートでは、平日の稼働率が低いこと、規模の都合で大きな公演が来ないこと、舞台技術者を確保できないことが課題として挙がっています〔注18〕。足りないのは器の数ではなく、器を動かす設計と、そこで働く人です。

予算規模についても補足しておきます。文化庁の2003年の調べでは、国家予算に占める文化予算の比率は、日本が0.12%、フランスが1.00%、ドイツが0.46%、英国が0.26%でした。ただし、制度や範囲が国ごとに異なるため単純な比較は難しいと、文化庁自身が注記しています〔注19〕。

第3章　過去最高という名の偏り

ぴあ総研によると、2025年のライブ・エンタテインメント市場は8564億円で、3年連続で過去最高を更新しました。1人あたりの単価は9,286円です。成長を支えているのはアリーナやドームといった大規模会場で、同じ調査は舞台技術者の不足と施設の老朽化を課題に挙げています〔注20〕。

価格の推移を見ます。コンサートプロモーターズ協会の調査から観客1人あたりの単価を求めると、2008年は4,771円、2012年は5,270円でした〔注21〕。2023年は総売上5140億円を総動員約5,633万人で割ると約9,100円になります。この割り算は筆者によるものです〔注21〕。平均でおよそ倍になった計算です。世界でも、トップ100ツアーの平均価格が2019年の91ドルから2024年には136ドルに上がったとする分析があります〔注23〕。

集中も進んでいます。2024年には首都圏で新設のアリーナ6会場が稼働し、アリーナの動員は前年比131%に伸びた一方、ホールの動員は89%にとどまりました〔注22〕。チケット以外の支出も膨らんでいます。2023年の取材では、1万円のチケットの公演なら物販でも1人1万円ほどを使うというデータがあると、業界側が述べています。座席の価格差も広がっており、来日公演ではB席9,800円に対し、グッズ付きのVIP席が12万8,000円という例もあります〔注24〕。直近3年以内にライブに参加した20〜50代を対象にした調査では、遠征1回の予算は5万円から10万円未満が最も多く、最も負担に感じる費用の約8割が交通費と宿泊費でした〔注25〕。音楽を聴くための費用より、移動して泊まるための費用の方が重いという結果です。

ただし、この変化を送り手の強欲だけで説明するのは正確ではありません。制作の現場からは、構造の変化が語られています。かつてのライブは販売促進の位置づけで、CDやファンクラブの収入で採算が取れていたため、チケットは安くてもよかった。それがCDが売れなくなり、ライブそのもので採算を取る形に変わった、というものです〔注26〕。人件費や資材費の上昇も重なっています。録音物の価値が下がった分の重みが、生の演奏の場に移ってきたと見ることができます。

その重みは地方に及んでいます。トラック運転手の労働時間規制、いわゆる2024年問題によって大道具を運ぶ人手の確保が難しくなり、東京を拠点とする劇団や歌手が地方公演を避け始めていることが、2024年の時点ですでに報じられていました〔注27〕。

第4章　条文にあった理念、運用になかった物差し

政策の言葉の変化を追います。2017年、内閣官房と文化庁は「文化経済戦略」を策定し、文化と産業・観光を一体として価値を生み、それを文化に再投資する仕組みを掲げました〔注28〕。それに先立つ2015年の第4次基本方針については、第3次にあった地方自治体の文化予算削減への言及が姿を消し、オリンピック・パラリンピックに向けた文化の発信が前面に出たと分析されています〔注29〕。2018年の第1期基本計画は、文化芸術の本質的価値に加えて社会的・経済的価値も推進するとし、2023年の第2期は「価値創造と社会・経済の活性化」を副題に掲げました〔注30〕。

2026年には、国立の美術館・博物館に初めて収入の数値目標が課されました。展示事業費の65%以上を入館料などの自己収入で賄うことを求め、4年目に自己収入の比率が40%を下回る館は再編の対象とするものです。訪日客向けの二重価格の導入も盛り込まれています〔注31〕。国立美術館は2026年9月、6施設の所蔵作品展の料金を10月から順次おおむね2〜3倍に引き上げると発表し、5館で一般料金が1,000円になります。理由として挙げられたのは、物価やエネルギー価格の高騰による輸送や警備の費用増です〔注31〕。文化庁は、数値目標の対象は展示事業に限られ、収集や研究には国の予算を措置すると説明しています。文部科学大臣も、再編に閉館は想定していないと述べています〔注31〕。

ここで目を向けたいのは、理念そのものが欠けていたわけではないという点です。劇場法の前文は、劇場・音楽堂等を、国民の生活において「公共財ともいうべき存在」と位置づけています。そのうえで、国と地方公共団体が施策を講じるにあたっては「短期的な経済効率性を一律に求めるのではなく」、長期的かつ継続的に行うよう配慮する必要があると定めています〔注17〕。放送法第1条は、放送の最大限の普及を掲げています〔注6〕。儲け以外の文化の姿は、条文の中に書かれていました。欠けていたのは、それを予算と運用に移す物差しです。運用の場で働いていたのは、収支と効率の物差しでした。これは、ここまでの資料から筆者が引き出した解釈です。

運用の段階で理念が縮められた例があります。東京都の都立文化施設の運営検討小部会の報告概要は、経緯として次のように記しています。都の検討チームは2018年に指定管理の期間を10年程度とする必要があると報告したものの、令和3年度からの指定期間は6年となった。それ以前にも、選定委員会が10年を適当としたのに4年となった。同じ報告は、令和9年度以降の運営についても、専門人材の育成と継続性のために10年程度の長期間が必要だと、改めて提言しています〔注32〕。同じ提言が、少なくとも3度繰り返されていることになります。文化庁の検討会議も、指定管理者の選定が価格に偏らないよう工夫が必要だと指摘しています〔注32〕。

第5章　手渡したあとに起きること

儲けの計算に委ねられた器は、どうなるのか。中野サンプラザがひとつの答えを示しています。2023年に閉館したのち、再開発の事業費は当初の1810億円から2639億円へ上がり、さらに3500億円規模に膨らむ可能性が出ました。区は事業者との協定を解除し、計画は白紙に戻りました〔注33〕。新たな完成目標は2034年度です〔注33〕。再開発に携わる関係者は、建設費の高騰で新規の再開発は収支面で難しく、例外は高層住宅くらいだと語っています〔注33〕。器を建て直す計算の中に、文化の居場所が入りにくくなっています。

英国はその先の姿を示しているのかもしれません。小規模音楽会場の支援団体の2025年報告によれば、1年で30の会場が閉鎖し、存続している会場の半数余りが利益を出せず、平均の利益率は2.5%でした。この1年で6,000人分の職が失われています〔注34〕。さらに、約2,500万人が暮らす175の町や都市に、プロのツアー公演が定期的に来なくなりました〔注34〕。クラブ文化をめぐっても、表現を育ててきた現場が家賃の支払いに窮する一方で、その現場の雰囲気だけがフェスティバルの高額な体験として売られている、と英国の音楽誌は指摘しています〔注35〕。

順序に直すと、次のようになります。器が老朽化して閉じる。再建が儲けの計算に乗らずに止まる。育成の場である小規模の会場や地方公演が先に消える。最後に、大都市の大会場で高価な体験だけが残る。日本がこの順序をそのままたどると決まったわけではありません。ただ、第2章と第3章で見た兆しは、この順序の前半とよく重なっています。

第6章　揺り戻しは外から来る

逆向きの動きも始まっています。2026年6月17日、商業施設などで流れる録音物について、歌手や演奏家、レコード製作者が使用料を受け取れる「レコード演奏・伝達権」を創設する改正著作権法が成立し、24日に公布されました〔注36〕。こうした場でのBGMの使用料は、これまで作詞家と作曲家にだけ分配されていました〔注36〕。同種の権利は、部分的な導入も含めて142の国・地域で導入されており、OECD加盟38か国で導入していなかったのは日本と米国だけでした〔注36〕。取引の面でも、2026年1月に下請法が改正されて「取適法」として施行され、2024年施行のフリーランス法と並んで発注側の義務が厳しくなっています〔注37〕。

英国では、アリーナやスタジアムの大型公演の収益の一部を小規模会場に還流させる「グラスルーツ・レヴィ」が始まりました。業界の自主的な取り組みで成果が出なければ政府が法制化すべきだと、支援団体は求めています〔注34〕。

これらに共通するのは、揺り戻しが市場の内側からではなく、権利や課金や立法という外側から来ていることです。市場は手渡されたものを自力では守れず、手渡されたものの一部を取り戻す仕組みは公共の側から改めて持ち込まれている。本稿はそう解釈します。

おわりに

想像した者がいなかったわけではありません。2015年の会見があり、指定管理の期間をめぐる提言は3度繰り返され、海の向こうでは長年の支援の試みがありました。理念は条文にも書かれていました。劇場法は、短期的な経済効率性を一律に求めるなと、すでに書いていたのです。それでも、その想像を受け止める場所が、決定の仕組みの中にありませんでした。

戦後、放送法は1950年に、国立劇場は1966年に生まれました。公共が自ら文化の器を担った時代の産物です。半世紀を経て、その器は更新期を迎え、儲けの論理に手渡されつつあります。そして今、器の中で働く人と、そこから生まれる表現への対価を取り戻すために、法と権利という公共の言葉が再び呼び戻されています。

器は資本で建ち、資本で更新されます。しかし、その中で鳴る音や演じられるもの、電波に乗って届く声は、儲けの論理だけでは続いていきません。呼び戻された公共の言葉は、今度は器そのものにまで届くのか。それとも再び、条文の中にとどまるのか。答えはまだ出ていません。

注

  1. AV Watch「NHK、ラジオ3波を2波に再編。3月30日から」2026年2月12日 https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/2085462.html
  2. 総務省「AM局の運用休止に係る特例措置」 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/am_station.html ／4KTV「民放AMラジオ休止・FM転換一覧」2026年10月5日更新（総務省2026年10月1日現在資料の集計） https://4ktv.jp/radio/program/wide-fm-am-suspension-list-final/
  3. 西日本放送「RNCラジオからの重要なお知らせ」 https://www.rnc.co.jp/radio/fm_tenkan/
  4. 総務省『令和8年版 情報通信白書』AMラジオ放送に係る取組 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/nd224230.html
  5. 総務省 意見募集結果（エフエム大阪の意見に示された総務省の認識） https://www.soumu.go.jp/main_content/000875786.pdf
  6. 総務省「放送を取り巻く現状と課題 参考資料」2026年5月26日（放送法第1条、最高裁平成29年12月6日大法廷判決） https://www.soumu.go.jp/main_content/001074632.pdf
  7. エフエム東京「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第25回）ご説明資料」2024年4月10日（検討会事務局作成資料の引用部分） https://www.soumu.go.jp/main_content/000941934.pdf
  8. AV Watch「民放AMラジオ44社が"FM化"へ」 https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1332342.html
  9. The Jerusalem Post（The Media Line）2026年9月 https://www.jpost.com/american-politics/article-909185 ／The Desk 2026年9月3日 https://thedesk.net/2026/09/am-radio-car-bill-scheduled-house-vote/
  10. 東洋経済オンライン「国立劇場建て替え入札業者すべて辞退の裏事情」 https://toyokeizai.net/articles/-/712611 ／参議院 質問主意書（第221回国会 第86号）2026年7月16日 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/221/syuh/s221086.htm
  11. 文部科学省「松本大臣が国立劇場を視察」2025年12月24日 https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2025/20251224_3.html
  12. 熊本日日新聞（共同通信）「東京文化会館、改修で3年休館へ」2026年5月2日 https://kumanichi.com/articles/1987352
  13. 滋賀県「びわ湖ホールの大規模改修に伴う休館について」 https://www.pref.shiga.lg.jp/sc00/2477.html
  14. 芸団協ほか「アピール文」2015年11月5日 https://geidankyo.or.jp/img/research/20151105appeal.pdf ／東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/559543
  15. imidas「劇場法」 https://imidas.jp/hotkeyword/detail/L-00-204-12-07-H016.html
  16. 広島大学学術情報リポジトリ（音楽文化教育学研究紀要 第32号） https://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/journals/MusicCultEduc/i/32/item/49278
  17. 衆議院「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（平成24年法律第49号）前文 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/18020120627049.htm ／hourei.net https://hourei.net/law/424AC1000000049
  18. 全国公立文化施設協会 説明資料（2025年） https://zenkoubun.jp/info/2025/pdf/1209.pdf ／同「公立文化施設における『貸館』アンケート」2025年3月 https://zenkoubun.jp/about/pdf/meeting_07/document_2_2.pdf
  19. 文部科学省 文化審議会資料「欧米4ヶ国との文化関係予算の比較」 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/019/04111002/002.htm
  20. 熊本日日新聞（共同通信）「ライブ市場が3年連続で過去最高」2026年6月17日 https://kumanichi.com/articles/2003527
  21. ORICON NEWS（ACPC 2013年上半期基礎調査） https://www.oricon.co.jp/news/2030630/full/ ／ACPC基礎調査 2023年通年 https://www.acpc.or.jp/pdf/marketing/2023_yearround.pdf
  22. ACPC 2024年通年発表（newscast）2025年4月1日 https://newscast.jp/news/0844389
  23. Forbes JAPAN「コンサートチケットが『高すぎる』理由」2026年7月26日 https://forbesjapan.com/articles/detail/101677
  24. Business Insider Japan https://www.businessinsider.jp/article/273951/
  25. エアトリ調査（@Press）2026年3月12日 https://www.atpress.ne.jp/news/8907360
  26. Real Sound 2023年10月 https://realsound.jp/2023/10/post-1461998_2.html
  27. 中国新聞デジタル「大道具が運べない 演劇の地方公演にも『2024年問題』」2024年7月29日 https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/501397
  28. 国立国会図書館カレントアウェアネス「内閣官房・文化庁、『文化経済戦略』を策定」 https://current.ndl.go.jp/car/35260
  29. 美術手帖 インタビュー https://bijutsutecho.com/magazine/insight/22614
  30. 調布市資料（文化芸術推進基本計画 第1期の要点） https://www.city.chofu.lg.jp/documents/12448/11.pdf ／文化庁「文化芸術推進基本計画」 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/hoshin/index.html
  31. Tokyo Art Beat 2026年3月30日 https://www.tokyoartbeat.com/articles/-/national-museum-midterm-goals-taisuke-katayama-interview-202603 ／同 2026年3月6日 https://www.tokyoartbeat.com/articles/-/national-museum-medium-term-goals-news-202603 ／秋田魁新報（共同通信）2026年3月7日 https://www.sakigake.jp/news/article/20260307CO0099/ ／熊本日日新聞（共同通信）2026年9月18日 https://kumanichi.com/articles/2037397
  32. 東京都生活文化局「都立文化施設の運営検討小部会 報告概要」 https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/seikatubunka/2026-01-14-181201-345 ／文化庁 劇場・音楽堂等ワーキンググループ資料 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/bunka_shisetsu/gakijo_working/03/01/pdf/94396901_08.pdf
  33. 現代ビジネス https://gendai.media/articles/-/160630 ／FASHIONSNAP 2026年3月11日 https://www.fashionsnap.com/article/2026-03-11/nakanosunplaza-plan/ ／Business Insider Japan 2026年6月 https://www.businessinsider.jp/article/2606-nakano-sunplaza-developer-interview-about-future/
  34. Music Week https://musicweek.com/live/read/music-venue-trust-175-towns-cities-with-grassroots-venues-no-longer-receive-regular-touring-shows/093415 ／LBC（PA Media） https://www.lbc.co.uk/article/half-grassroots-music-venues-did-not-make-money-5HjdR6F_2/
  35. Clash Magazine https://www.clashmusic.com/?p=459747
  36. 参議院『立法と調査』No.486（2026年8月6日） https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2026pdf/20260806106.pdf ／文部科学省 改正概要資料 https://www.mext.go.jp/content/20260516-mxt_hourei-000049848_1.pdf ／熊本日日新聞（共同通信）2026年5月15日 https://kumanichi.com/articles/1991257
  37. マネーフォワード クラウド契約「取適法とフリーランス法の違い」2026年3月3日 https://biz.moneyforward.com/contract/basic/25023/